MCPAF-眞木公認会計士事務所

NEWSイメージ

NEWS

  1. 法人成り相談者法人成り相談者

法人成り相談者

先日、夫婦で別々に個人事業主として確定申告している方で、一緒に合同会社を設立するか否かの相談で来社された方がおられました。
経理や総務的なことが大変苦手らしく、右も左も分からないので教えてほしいと。
その内容を少しシェアします。

疑問1 決算月をいつにするか。設立から数ヶ月後に第1期の決算を迎えても問題ないのか。
A1.何月でも大丈夫ですし、設立から数ヶ月後に決算を迎えても問題ありません。

疑問2 役員になると出資しないといけないのか。
A2.役員に出資の要件はありませんので、必ずしも出資をしなければならないというわけではありません。

疑問3 役員の人数と役員報酬の決定方法
A3.役員の人数は定款を満たしていればよく、最低1人以上も可能です。役員報酬は、基本的には一度決めると1件間は変更できないので個人事業時代の収支を参考にきめます。法人成りでコストが色々かかる可能性があるので、最初は低めに設定することをおススメします。

疑問4 個人と法人のやり取り
A4.自宅を事務所にしている場合や車を業務に使用するなど、個人資産を法人業務に利用することが発生してくると思います。個人→法人へ譲渡したり、リース契約を結ぶ等取引内容を明確にしておく必要があります。

疑問5 法人化した方いいか否か
A5.法人化の判断は、数値的な問題よりも将来どうなりたいかが大切です。判断のポイントは、事業の将来ビジョン、損益レベル、公私の分離による財務明確化がポイントです。

前向きな相談は聞いてて楽しいので、いつでもお気軽にどうぞ!!

facebookでシェアする